2016-11-16 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号
○杉尾秀哉君 それでは具体的に聞いてまいりますけれども、資料一の知財条項の①に著作権等の大幅延長という項目がございます。これについて具体的に伺います。 資料二を御覧ください。我が国の著作権などの使用料についての国際収支のグラフでございます。 著作権料、国際的な支払額、一貫して増加しておりまして、二〇一〇年の時点で、このグラフの一番右の端ですけれども、七千二百億円でございます。
○杉尾秀哉君 それでは具体的に聞いてまいりますけれども、資料一の知財条項の①に著作権等の大幅延長という項目がございます。これについて具体的に伺います。 資料二を御覧ください。我が国の著作権などの使用料についての国際収支のグラフでございます。 著作権料、国際的な支払額、一貫して増加しておりまして、二〇一〇年の時点で、このグラフの一番右の端ですけれども、七千二百億円でございます。
そのうちの一つについて、知財条項について私の方から質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、配られた資料一、御覧ください。知財分野で交渉のテーブルにのせられたテーマと合意した内容を一覧表にしたものでございます。ほとんどの項目で丸が付いておりますが、これはどれもアメリカが要求したものばかりというふうに聞いております。
この知財条項の③のデータ保護ですね、ジェネリック医薬品の規制なんですけれども、これ、バイオ医薬品のデータ保護期間、これはアメリカが主張していたのよりも期間は短縮されました、八年ということでございますけれども、こうしたものが新たに設けられる。これによって、例えばジェネリック医薬企業の参入等に対して新たな障壁になるんじゃないか、こういう見方もありますけれども、塩崎大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
実を言うと、今のＴＰＰの知財条項は、多くは米国提案に基づいていますが、五年以上前の米国内のロビーイングの成果です。今、米国内ではＩＴプラットホームのロビー力は非常に強くなっていて、かなり状況が変わっているのはさっきも申し上げたとおりです。本当にこれで大丈夫かということも出てくる。
西村内閣府副大臣にお伺いしたいんですが、ｔｈｉｎｋＴＰＰＩＰは、三月十三日に知財条項への緊急声明ということで記者会見をやっております。その前に、六十八団体、二百八十三名連名による緊急声明を西村副大臣に手渡しておりますが、その内容をどのように理解されているのか、お答えいただけますでしょうか。
○作花政府参考人 ＴＰＰ交渉におきまして、知財条項がいかなるものになるのか、現段階では我々も具体的なところは承知しておりません。ただ、先生御指摘のとおり、報道等によれば、そういった非親告罪化ということも一つの検討課題になっているということは聞き及んでおります。
そして、あたかも、非常に問題の深い知財条項やＩＳＤ条項という、このデメリットの方を強要してまでなぜこの機にＴＰＰを広げるのか、その点をもう一度お伺いします。
その一つが知的財産権の取扱い、知財条項です。そしてもう一つは、投資の紛争解決にかかわる手段の条項、ＩＳＤ条項、この二つは極めて諸外国でも異論の多い、今紛糾している交渉の項目になっている。 そこで、まず知財についてお伺いしたいと思いますが、先ほど申しましたように、ＴＰＰというのは通商条約の域を超えて国家社会を揺るがしかねないような大きな条約の枠組みになるわけであります。